あいわ総合司法書士事務所

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相続・遺言・遺産のことなら、奈良相続相談室へ

相続手続/遺産整理

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ご家族が亡くなられた場合、その後様々な手続が必要になります。
弊事務所では、様々な相続手続についてご相談およびご依頼いただくことができます。
(遺産整理業務、司法書士法施行規則第31条他)

  • 不動産の名義変更 (戸籍等の取得調査、遺産分割協議書の作成を含む相続登記)
  • 預貯金の調査、解約や名義変更、相続人への分配
  • 株券・国債の名義変更、郵便局の相続手続き等一式
  • 相続した不動産の管理や処分 (売却) 等


  • なお、亡くなられた方と世帯が別である等、不動産や預貯金、金融資産等の口座の一部しか分からないという場合は、必要に応じて他に口座や金融資産がないか調査いたします。


    さらに、遺産が高額で、相続税節税も含めて相談したいという方には、提携の税理士とともに、ワンストップで相談に応じます。


    詳細は、以下の「奈良相続相談室」をクリックしてください。


    相続・遺言・遺産のことなら、奈良相続相談室へ


    遺産整理業務一式でなく、個別に下記の手続を依頼いただくこともできます。

    相続登記(不動産の名義変更)は、司法書士にご依頼ください

    ① 必要な戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等の収集は司法書士が行います。
    ② 遺産分割協議書の作成は司法書士が行います。
    ③ 相続登記(法務局での不動産の名義書換え)は司法書士が行います。

    上記により手続完了までサポートいたします。

    預貯金などの解約、名義変更が必要な場合

    ①必要な戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等の収集をお受けします。
    ②亡くなられた方名義の預貯金の解約、名義変更をサポートいたします。
    必要に応じて、他に口座がないか調査いたします。

    *ご本人にも金融機関の窓口にきていただくケースがあります。

    相続税申告・納付の可能性がある場合

    相続税がかかるかどうかご心配な場合や、相続税の納付が必要な場合は、
    ご希望により提携の税理士とともに手続を進めます。
    (税に関する事務は司法書士は行いません。)

    遺言書がある場合

    ① 遺言書にもとづく不動産の名義変更は司法書士にお任せください。
    ② 自筆証書遺言の場合、司法書士が、家庭裁判所での検認手続もサポートいたします。
    (公正証書遺言は検認手続は不要です。)
    ③ 遺言に従い、不動産の名義変更(遺贈)や預貯金の名義変更・払い戻しや分配などの
    手続を相続人に代わって行う人(=遺言執行者)がいない場合は、ご希望により、
    相続人に代わって手続を行う遺言執行者の候補者にならせていただきます。
    (民法第1010条)

    亡くなられた方の借金が多い場合や相続することを望まない場合

    ① 家庭裁判所で行う「相続放棄」申述手続に必要な書類作成及び手続サポートは、
    司法書士にお任せください。
    ② 相続放棄に必要な書類の収集は司法書士が行います。
    (戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等)
    ③ 「相続放棄」手続が完了するまで、司法書士がサポートを行います。
    (原則として相続開始後3ヶ月以内で行う必要があります。)

    ● 費用又は費用の計算方法につきましては、依頼前に全てご説明いたします。
    納得の上、ご依頼ください。
    ● 紛争が生じているケースでは、遺産分割調停申立書作成しかお受けできません。

    相続人が行う一般的な手続の流れ

    (1) 亡くなられた方の財産を整理し、必要に応じて財産目録を作成すること。

        ↓

    (2) 亡くなられた方の出生に遡るまで、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等を市役所、
       役場に出向き、又は郵便等で収集し、誰が相続人か調査すること。

        ↓

    (3) 相続人の間で話し合いをし、
       ① 誰がどの財産を取得するのか、
       ② 仏壇等の管理を誰が引き継ぐのか、
       ③ その他について決定し、
       ④ 決めたことに従い遺産分割協議書などを作成すること。

        ↓

    (4) 遺産分割協議書に従って、
       ① 不動産の名義書換え(相続登記→司法書士)
       ② 預貯金などの名義変更
       ③ その他
       を行うこと。

        ↓

    (5) 相続税の申告・納付を行うこと
         * 相続税がかかる場合。相続開始の翌日から10ヶ月以内


    尚、遺言がある場合は、必要な手続を経て、原則として遺言の内容に従い、
    不動産や預貯金の名義書換えの手続をすることになります。


    相続手続に関する費用について

    遺産整理業務

    財産の額、数により見積りいたします。

    相続登記 (目安) 6万円及び消費税+実費
    • 手数料 基本 6万円及び消費税
      (土地1、建物1で、不動産の評価額が1000万円程度、
      父死亡で相続人が妻及び成人の子2人程度の場合かつ法定相続の場合)

        加算項目(目安)

      1. 遺産分割協議書が必要な場合
        →2万円~3万円及び消費税を加算(但し、預貯金、金融資産等も記載する場合は別途見積いたします。)
      2. 相続人が4名以上の場合
        →相続人1名につき5000円及び消費税を加算
      3. 不動産が3つ以上の場合
        →3つ目以降1個ごとに5000円及び消費税を加算
      4. 数次相続の場合
        (例えば、祖父母死亡の後に父母が死亡し、子の代が祖父母の遺産を相続する場合)
        →2代目以降1代ごとに3万円及び消費税を加算
      5. 昭和20年3月20日の東京空襲で消失の戸籍がある場合等や、
        樺太などへの転籍がある場合や、平時でも住民票や附票の保存期間が
        終了していて証明書がない場合
        →1万円及び消費税を加算
      6. 不動産の評価額が1000万円以上の場合
        →500万円増加ごとに5000円及び消費税を加算
      7. 兄弟姉妹相続の場合は、3万円及び消費税を加算
      8. 申請件数が2件以上になる場合は、原則手数料の半額を加算
      9. 戸籍等の取得(印鑑証明書を除く)を依頼される場合は、2万円及び消費税を加算
    • 実費     登録免許税(固定資産評価額の0.4%、1000万円だと4万円)や
      通常戸籍取得実費2万円程度がかかります。
    • その他  税理士を含めた相続税対策を希望される場合や
      他に手続きが必要な場合は、別途見積もりとなります。
    • 相続放棄 (目安)
    • 手数料 基本   6万円及び消費税
        加算項目

      1. 相続人が直系尊属の場合は1万円及び消費税を加算
      2. 相続人が兄弟姉妹の場合は3万円及び消費税を加算
      3. 手続をする裁判所が県外の場合は1万円及び消費税を加算
        (北海道や沖縄も含む)
    • 実費    戸籍等取得の通数等にもよりますが、郵便代も含めて2万円くらい。
    • その他  特になし

    相続人に必要な手続の一般的な例

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    ① 相続登記(不動産の名義書換え)
    ② 預貯金、有価証券の名義変更
    ③ 自動車の名義変更
    ④ 生命保険金等の請求
    ⑤ 遺族年金等の請求
    ⑥ その他


    2011.07.28 奈良相続相談室のサイトを公開しました

    あいわ総合司法書士事務所と谷口税務経営が、
    共同で運営するサイト「奈良相続相談室」を公開しました。

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