あいわ総合司法書士事務所

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宗教法人(寺院)と土地の整理

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本ページをご覧頂き有難うございます。

寺院の境内地等は、住職や檀家さん等との信頼関係によって、
特に法律問題に発展するようなケースは通常はありません。
そのため長い年月を経て、例えば、

  1. 境内地が先代、先々代の住職の個人名義のままである
  2. 飛び地の境内地の上に、第三者の家が建っている
  3. 寺に隣接する畑と境内地の境界や面積、場合によっては位置関係も定かでない

などの場合が多々あります。これらの状態は、寺檀の信頼関係により放置の状態になっていても別段の問題は生じませんでした。

しかしながら昨今の社会情勢により、或いは本堂の落慶等のついでに、寺の土地をきちんとしておきたいとの住職側或いは檀家さん側からの要望も聞かれるようになりました。

当事務所では、寺院・神社の境内地等財産の保全、管理、処分の一環として、下記のようなご相談を承っております。

  1. 寺の境内地が住職の個人名義になっており、寺の名義にしたい場合
  2. 檀家さんが不動産を寺に「寄付」したいと言っている場合
  3. 檀家さんが「遺言」で土地を寺に「寄付」したいと言っている場合
  4. 寺が管理している農地が先代、先先代住職の名義や檀家さんの名義になっている場合
  5. 寺名義の境内地と複数の畑が隣接しており、境界、面積、位置関係等も不明確の場合
  6. 寺に隣接している住職又は檀家さん個人名義の土地を、今後寺の駐車場や境内地として利用したい場合
  7. 飛び地の境内地(境外地)の上に他人の建物が立ってしまっている場合
  8. 昭和20年代の宗教法人法制定にともなう権利承継の登記が未了の場合、土地の名義が旧法による寺院のままで残っている場合、明治時代に所有権の登記をしたままになっている場合
  9. 本堂、庫裏、離れ等の登記がなされておらず、誰の所有か長い年月の間に分からなくなっている場合
  10. 境内建物等の落慶の場合



個人名義の土地を寺院に寄付した場合、無料で寄付しても、寄付した個人に譲渡所得税がかかる場合が多いです(所得税法第59条(贈与等の場合の譲渡所得の特例))。故に税金の問題につき、検討が必要です。

境内建物、境内土地を寺院が取得した場合、非課税証明の取得により、登録免許税が非課税になる場合があります。不動産取得税や固定資産税等も非課税になる場合があります。

税金の問題や予想される税金の額に関しては提携の税理士と、土地の分筆・表示等の問題が生じたときは土地家屋調査士と共に、ワンストップで総合的に対応させて頂きます。
(*紛争性のあるものは除きます。)

尚、寺院規則や宗教法人法に基づく公告、本山や総代等の承認等が必要な場合がありましたら、こちらの相談も応じ致します。

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