取扱業務一覧

●『相続登記』

●『家族信託』(特に、裁判所の成年後見制度は利用したくはないが、高齢の両親の支払いや財産の管理をしたい方のために)

●『遺言』

●『不動産・預貯金・株式の相続手続き』

●『税理士と共にする相続対策手続き』

●『財産管理処分』

●『古い日本家屋の登記』

●『売買・生前贈与・時効取得の登記』

●『寺院の代表役員変更・資産管理取得』

●『会社役員の変更の登記』

●『抵当権の抹消の登記』

●『みなし解散になった会社の復元の登記』

●『会社買収(敵対的買収ではなく、人助け的買収)』

 

出来る限りご相談者のお話をお聞きし、司法書士業務上の法律知識だけでなく、
可能な範囲で法律以外の知識や正当な利益を守る方法も考慮させて頂きます。

  1. 任意整理 ( 簡裁事物管轄 )

  2. 過払金返還請求 ( 簡裁事物管轄 )

  3. 個人再生申立書類作成及びこれに基づく手続きサポート

    ( 裁判所への書類提出、やり取り含む )

  4. 自己破産申立書類作成及びこれに基づく手続きサポート

    ( 裁判所への書類提出、やり取り含む )

→ 借金・債務整理について、詳しくは、こちらをクリック

相続放棄申述書作成及び添付書類の収集、裁判所への提出をいたします。

→ 相続放棄について、詳しくは、こちらをクリック

  1. 売買、贈与、離婚による財産分与など

  2. 相続、遺産分割、遺言など

  3. 抵当権の設定や抹消など

  • 売買、贈与などによる不動産の名義書換え、

    相続・遺産分割に基づく不動産の名義書換え(相続登記)、

    抵当権抹消、抵当権設定 などの登記全般をお受けいたします。

     

    尚、相続税や贈与税などの税金が発生し、税務申告が必要となる可能性がある場合、依頼者のご希望があれば、提携の税理士と共に案件を進めます。

    更に、土地の分筆や未登記建物の処理が絡む場合は、依頼者のご希望があれば、提携の土地家屋調査士と共に案件を進めます。

    単なる名義書換えだけでなく、贈与や隣との土地境界の所有権の調整など、節税や表示登記の必要な複雑な事案こそ、是非ご相談ください。
    但し、紛争性のあるもの除きます。

 

→ 不動産登記について、詳しくは、こちらをクリック

  1. 法定相続

  2. 遺産分割

  3. 遺言

  • 戸籍、原戸籍、除籍等必要書類の収集や

    不動産の遺産分割協議書の作成も含みます。

  • 相続税に関する相談や税務申告が必要な事案では、提携の税理士と共に案件を進めます。

 

→ 相続登記について、詳しくは、こちらをクリック

  1. 住職(代表役員)に変更あった場合の住職(代表役員)の変更登記

  2. 戦前に寺院名で登記した土地の所有権移転登記(法人格承継による登記)

  3. 本堂、庫裏等の所有権保存登記

  • 上記以外の宗教法人関係の登記その他についてもお気軽にお問合せください。

公正証書遺言の作成のサポートをいたします。

また公正証書遺言に2名の証人が必要ですが、ご希望により証人になります。

 

→ 遺言について、詳しくは、こちらをクリック

家庭裁判所への成年後見等申立書類提出及び
その前提となる作成並びにこれを通じたサポートをいたします。
判断能力が十分でなくなり、その方が1人暮らしなどで心配な場合は、早めにご相談ください。

尚、成年後見人等には、司法書士等の専門家のみならず、親族なども就任することができます。

  1. 会社設立

  2. 取締役、代表取締役、監査役の変更

  3. 増資(新株発行による資本増加)

  4. 有限会社から株式会社への変更等

  • 会社関係の登記につき、お気軽にご相談ください。

  • 売掛金請求額や労働者からの残業代等の請求額が140万円以下の事案についても、代理人として交渉いたしますので、ご相談ください。

小額訴訟、簡易裁判所における訴額が140万円以下の民事裁判の代理をお受けいたします。

また訴状、答弁書、準備書面作成等の本人訴訟サポートなどをしております。
弁護士に依頼せず自分で裁判を進めたい方はご相談ください。
司法書士が書面を作成し二人三脚での裁判をしていきます。

会社の法律顧問に司法書士法の範囲で就任いたします。

価額が小さな(140万円以下)のトラブルが頻発する会社のトラブルの相談や契約書の見直し、内容証明郵便作成及び送付、民事訴訟提起、差押申立書などのご相談に、顧問司法書士として応じます。
内容及び顧問料などお気軽にご相談ください。

 

お気軽にお問い合わせください Tel 0745-23-0710