あいわ総合司法書士事務所

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債務整理、過払い、自己破産・個人再生申立書

債務整理、過払い、自己破産・個人再生申立書について、お気軽にご相談ください。

han0204-0492 多重債務、借金のご相談をよくお受けします。近年は、生活費の不足を理由に借入れを始めたことが、今の多重債務の原因である方がほとんどであるように思います。

しかし、生活費の不足は、個人の問題というよりも、雇用先の会社や自営を取り巻く環境、日本経済の停滞にも背景があるようにも思います。
20年前や30年前は経済が右肩上がりであり、働いていれば収入も右肩上がりで増えるという時代でしたが、今はそうではなくなりました。
住宅ローンの支払いも、ローンを組んだ時と比べて時代の様相が変わってしまい、難しくなる方が決して少なくありません。
そして、多重債務や住宅ローンの行き詰まりは、誰しも望んでそのようになったのではありません。
意図せずに色々な出来事や条件が重なって、現在に行き着いたとしか言えないのではないでしょうか。
私はそのように考えています。

そうであるなら、一度思い切れるなら、現在の状況をリセットしてみませんか。
あるいは相談に来られませんか。


一般相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。お待ちしております。


整理の方法

整理の方法として以下のものがあります。

任意整理 原則18%を超える利息を支払う契約をしていた場合に、過去に払い過ぎた利息を使って現在の残元金等を計算し直し、1回当りの支払い金額を少なくして、返済が無理なく出来るように再契約する手続です。
司法書士が消費者金融との交渉に当たりますので、消費者金融等から依頼者に直接連絡等が来ることがなくなります。
過払い請求 払い過ぎた利息を交渉及び訴訟等により返還してもらう手続です。
いくら払いすぎになっているか分からず、計算結果を見てから依頼するかどうかを決めたい方の為に、消費者金融から資料の取寄せ及び計算のみであってもお受けしております(1件5250円)。
自己破産 借金が相当残り、支払いが出来ない場合に、最終的に借金を返さなくて済むようにするべく裁判所に申立てをする手続です。
但し、ギャンブル等があった場合は認められない場合があります。
個人再生 借金を一定額に強制的に縮減し、縮減された残額を原則3年間で返済するように裁判所に申立てをする手続です。
住宅ローンの返済を継続し、住宅ローン以外の借金を縮減することもできます。但し、一定の条件があります。


※ 上記は司法書士法に定める範囲に適合する形で受任させていただきます。


債務・借金整理をご依頼された場合

1.貸金業者からの直接の請求、取立て、毎月のお支払いはストップになります!
   (原則として連絡の窓口は司法書士になります。)

2.当事務所が貸金業者から資料の入手や利息の再計算をいたします。

当事務所が貸金業者から資料を入手し、借金がいくら残るのか、過払金がいくら発生しているのかを計算いたします。
資料の取り寄せ等を依頼者にして頂くことは原則としてありません。
その上で、司法書士が、過払い金の返還を受ける権利が時効になっていないか、取引が分断しておりどのように計算、請求したら良いかを考慮し、交渉や訴訟等の最適な方法を判断いたします。


3.依頼者との面談をスタッフがすることはありません。司法書士が行います。


4.自己破産にも対応しております。

残念ながら借金の額が多く支払いが継続できない場合で、自己破産できる場合は、司法書士が申立書を作成し、使者として裁判所に提出し、手続が終るまでサポートさせていただきます。


5.個人再生にも対応しております。

住宅ローンの支払いを継続しながら住宅ローン以外の借金を整理したい場合や、ギャンブルで借金を重ねてしまった場合で個人再生申立が出来る場合は、司法書士が申立書を作成し、使者として裁判所に提出し、手続が終るまでサポートさせていただきます。


6.デメリットの説明をきちんといたします。

ブラックリストに名前が掲載されることや、自己破産等の場合で勤務先会社から退職金証明書を貰わなければならない場合等があるなどの、依頼者に生じるデメリットもきちんと説明しております。


司法書士からご相談者さまへ

多重債務問題の真の解決は簡単ではありません。当事務所では、取り得る選択肢の中で最大限の努力させていただくことが最も重要であり、それこそが最良の解決につながると考えております。

例えば、依頼者が「絶対に破産を避けたい」と考えておられても、借金の額が膨大すぎて、月々の収入から生活費などを差し引いた残金では返済が難しく、どのように考えても破産にしかならないケースがあります。

このような場合、依頼者の「破産を避けたい」という当初の意思にそうことは難しいですが、その時の依頼者の実情を考慮し、依頼者と司法書士で何度もお話をし、選択肢を一緒に考え、それを理解し合い、一緒に解決をしたいと考えております。
無理な解決策を無理に進めても、それでは正当な解決に至りません。

e5b1b1e590b9取り得る選択肢の中で、最大限の努力をさせていただくこと。
それこそ真の解決に繋がると、当事務所は考えております。