宗教法人（寺院）と土地の整理／代表役員の変更登記

寺院の境内地等は、住職や檀家さん等との信頼関係によって、
特に法律問題に発展するようなケースは通常はありません。
そのため長い年月を経て、例えば、

などの場合が多々あります。これらの状態は、寺檀の信頼関係により放置の状態になっていても別段の問題は生じませんでした。

しかしながら昨今の社会情勢により、或いは本堂の落慶等のついでに、寺の土地をきちんとしておきたいとの住職側或いは檀家さん側からの要望も聞かれるようになりました。

当事務所では、寺院・神社の境内地等財産の保全、管理、処分の一環として、上記のようなご相談を承っております。

尚、個人名義の土地を寺院に寄付した場合、無料で寄付しても、寄付した個人に譲渡所得税がかかる可能性があります（所得税法第59条（贈与等の場合の譲渡所得の特例））。故に税金の問題につき、同時に検討が必要です。

境内建物、境内土地を寺院が取得した場合、非課税証明の取得により、登録免許税が非課税になる場合があります。不動産取得税等も非課税になる場合があります。

税金の問題や予想される税金の額に関しては提携の税理士と、土地の分筆・表示等の問題が生じたときは土地家屋調査士と共に、ワンストップで総合的に対応させて頂きます。
（＊紛争性のあるものは除きます。）

尚、寺院規則や宗教法人法に基づく公告、本山や総代等の承認等が必要な場合がありましたら、こちらの相談も応じ致します。

不動産の権利承継など、その他の宗教法人に関することについても、お気軽にお問い合わせくだい。
尚、住職が変わられた場合の代表役員の変更登記も多数お受けしております。